目次

1.運転免許証の住所変更手続き
 1−1.運転免許証の住所変更手続きについて
 1−2.住所変更手続きに必要な書類
2.自動車検査証(車検証)の住所変更手続き
 2−1.自動車検査証(車検証)の住所変更手続きについて
 2−2.手続きに必要な書類
 2−3.車検証の変更手続きにかかる費用
 2−4.車検証の住所変更手続きをしなかった場合
3.自動車保管場所証明書(車庫証明書)の申請手続き
 3−1.自動車保管場所証明書(車庫証明書)の申請手続きについて
 3−2.自動車保管場所証明書(車庫証明書)申請に必要な書類
 3−3.自動車保管場所証明書(車庫証明書)の手続きにかかる費用
4.自動車保険の住所変更手続き
5.バイク(二輪車)の住所変更手続き
 5−1.バイク(二輪車)の住所変更手続きについて
 5−2.小型二輪自動車の住所変更手続きに必要な書類
 5−3.軽二輪自動車の住所変更手続きに必要な書類
 5−4.原付自転車の廃車手続きに必要な書類
6.新居へ自動車を運ぶ方法

1.運転免許証の住所変更手続き

1−1.運転免許証の住所変更手続きについて

引越しで住所が変更になったら運転免許証の住所変更続き(記載事項変更届)を行います。
免許証の住所変更手続きを行わなくても、自動車の運転をすることはできます。
でも、運転免許証を本人確認証としてよく使いますよね。
なので、常に正しい情報を記載しておく方がいいでしょう。

住所変更をしない実務的なデメリットとしては、運転免許証の更新のハガキが届かないこと。
更新を忘れたばっかりに引越し先へハガキが届かず、運転免許証が失効になった・・・という事態は避けたいです。
忘れないうちに早めに住所変更手続きを行いましょう。


住所変更する手続きの受付時間については、各警察署や運転免許センターを確認してください。
一般的には、

・警察署(運転免許課)は、平日8:30~17:00(12:00~13:00は除く)
・運転免許センターは、平日8:30~17:00(12:00~13:00は除く)、日曜日(時間はそれぞれ異なる)

となっています。

1−2.住所変更手続きに必要な書類

住所変更手続きに必要な書類は下記の通りです。

・運転免許証
・新居の住所を確認できるもの(住民票や健康保険証など)
・印鑑(認印で可)
・運転免許証記載事項変更届(警察署・運転免許センターで用紙に記載)

外国人の方は、外国人登録証明書が必要なのでご用意ください。

写真は基本的には不要な都道府県が多いと思います。
私が住んでいる県も不要でしたが、統一はされていない可能性があります。
手続きをする前にあらかじめ運転免許センターなどで確認しておくことをオススメします。

代理人による変更手続きは、管轄する運転免許センターへお問い合わせください。
もしかしたら代理人が不可の都道府県がある可能性がありますので。

運転免許証の住所変更手続きにかかる費用は無料です。

2.自動車検査証(車検証)の住所変更手続き

2−1.自動車検査証(車検証)の住所変更手続きについて

自動車を所有しているのであれば、住所変更に伴い「自動車検査証(車検証)の住所変更手続き」が必要になります。
手続きは忘れないうちに行いましょう。

自動車検査証(車検証)の住所変更手続き
「変更があった時から15日以内」に「新住所の住所を管轄する陸運局(普通自動車の場合)、軽自動車検査協会(軽自動車の場合)」で手続きをします。
自動車税(軽自動車税)の納付書の送付先が変更されます。

2−2.手続きに必要な書類

手続きに必要な書類を列挙します。

・自動車検査証(車検証)
・自動車保管場所証明書(車庫証明書:警察署で発行されて1ヶ月以内のもの)
・使用者の新住所を証明する住民票など(発行後3ヶ月以内のもの)
・申請書(陸運局・軽自動車検査協会にある)
・手数料納付書(陸運局で印紙が購入します)
・自動車税申告書(陸運局・軽自動車検査協会にある)
・印鑑(認印で可)

代理人が申請する場合は、本人作成による委任状が必要です。
まだ、自動車ローンが残っている場合で、所有者欄がクレジット会社やディーラーなどの場合は、委任状が必要になります。
事前に自動車検査証(車検証)を確認しておきましょう。

2−3.車検証の変更手続きにかかる費用

・変更登録手数料:350円
・車庫証明書の取得費用:2,500円〜3,000円
・ナンバープレート代(2枚):約1,500円(料金は地域差があり異なります)
希望ナンバーの場合は3,900~5,600円程度、図柄ナンバーの場合は7,000円〜9,200円程度

引越ししても陸運局の管轄が変わらない場合であれば、ナンバープレートを変更する必要ありません。

2−4.車検証の住所変更手続きをしなかった場合

車検証の住所変更手続きをしなかった場合


車検証の住所変更手続きは必須です。
しかし、もし手続きを行っていないとどうなるのか?

15日以内に手続きを行わなかった場合、罰則(50万円以下の罰金)があります。
罰則を受けることがある以上、必ず手続きをしましょう。
しかし、実際には変更していない人も多いようです。
と考えると罰則を受ける可能性は低いのではないかと思いますが、どう判断するかは自己責任でお願いします。


気をつけなければいけないのが、車を売却する時です。
車検証に記載されている住所と現在住んでいる住所が違う場合、矛盾が生じてしまいます。
その場合、車検証の記載内容と現在までの変更内容が確認できる証明をする必要があります。

結構、面倒ですよね。
もしもの時のために早めの手続きをしましょう。
廃車や車の売却は普通にあることですので。

3.自動車保管場所証明書(車庫証明書)の申請手続き

3−1.自動車保管場所証明書(車庫証明書)の申請手続きについて

自動車を新住所、引越し先で使用する場合は、
「自動車保管場所証明書(車庫証明書)」を申請します。

管轄の警察署に申請書がありますので、必要事項を記入して申請しましょう。


自動車保管場所証明書(車庫証明書)の手続き
申請書に必要事項を記入し、必要な書類を用意して、新住所(駐車場は住所から2キロメートルの範囲内)の管轄する警察署へ提出します。
詳しくは警察署に問い合わせれば教えてくれます。
警察署に用意してある書類もあります。


何も不備がなければ1週間程度で自動車保管場所証明書(車庫証明書)は交付されます。

3−2.自動車保管場所証明書(車庫証明書)申請に必要な書類

自動車保管場所証明書(車庫証明)の申請に必要な書類です。

・自動車保管場所証明申請書(軽自動車は保管場所届出書)
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面(自己所有の土地に駐車している場合)
・保管場所使用承諾証明書(※駐車場を借りている場合)
・収入印紙(申請窓口で購入)
・住民票または印鑑証明書
・印鑑(認印で可)


※駐車場を賃貸マンションやアパートなどで借りる場合、保管場所使用承諾証明書に大家さんの記名押印が必要になります。
契約時などに保管場所使用承諾証明書を用意しておくとよいでしょう。
不動産屋さんに相談すれば用意してくれることもあるようです。
二度手間にならないようにしたいですね。

3−3.自動車保管場所証明書(車庫証明書)の手続きにかかる費用

自動車保管場所証明書(車庫証明書)の申請・交付の際に必要となる手数料です。

・普通自動車「約2,500~2,800円(地域によって異なる)
・軽自動車「約500~600円(地域によって異なる)

保管場所証明申請書と保管場所標章交付申請書の合計金額です。

4.自動車保険の住所変更手続き

引越しをしたら「自賠責保険・自動車任意保険」の住所変更手続きを行いましょう。
住所変更手続きをしていないと、必要書類が新しい住所に送られません。
保険は万が一事故が起こってしまった場合のために加入しています。
もし、「自賠責保険・自動車任意保険」の更新などが漏れてしまったら取り返しがつかない事態になりかねません。


自動車保険の住所変更手続き方法
現在、加入している保険会社に連絡して、住所が変わることを伝えて、住所変更手続きの方法を教えてもらいましょう。
また、自賠責保険の注意点ですが、自動車検査証(車検証)の住所変更手続きの後でなければ、変更手続きができない場合があります。
あらかじめ確認してから手続きを行いましょう。

5.バイク(二輪車)の住所変更手続き


 

5−1.バイク(二輪車)の住所変更手続きについて

バイク(二輪車・原付)を所有している人も、引越しで住所が変更になる場合、「住所変更手続き」を行う必要があります。

住所変更手続きが無事に完了したら、自賠責保険の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。

※バイクローンが残っている場合などは、所有者(ディーラー・クレジット会社など)の印鑑(押印)が必要な場合があります。
手続きが不受理にならないように、事前に確認しておきましょう。


小型二輪自動車(251cc以上のバイク)の住所変更手続き
書類を下記に記載します。
新住所を管轄する「陸運局・自動車検査登録事務所」で手続きを行いましょう。

5−2.小型二輪自動車の住所変更手続きに必要な書類

小型二輪自動車の住所変更手続きに必要な書類です。

・自動車検査証(車検証:紛失してしまった場合は交付を受けた陸運局で再交付を受ける)
・申請書(陸運局で販売)
・手数料納付書(手数料は無料、納付書は陸運局にあります)
・印鑑(認印で可)
・住民票(3ヶ月以内のもの)
・委任状(代理人が手続きを行う場合)
・ナンバープレート(陸運局の管轄が異なる場合)

※引越しが同じ陸運支局の管轄内の場合でも、変更手続きは必要です。
※陸運支局の管轄内での住所変更手続きの場合は、ナンバープレートは変わりません。
一方、管轄が異なる「陸運局・自動車検査登録事務所」に引っ越す場合は、ナンバープレートが変わります。なので今げん材のナンバープレートを持参してください。


軽二輪自動車(126cc以上~250cc以下のバイク)の住所変更手続き
軽二輪自動車(126cc以上~250cc以下のバイク)の場合は、以下の書類をそろえて、
新住所を管轄する「陸運局・自動車検査登録事務所」で手続きを行います。

5−3.軽二輪自動車の住所変更手続きに必要な書類

軽二輪自動車の住所変更手続きに必要な書類です。

・軽自動車届出済証(車検証)
・軽自動車届出済証記入申請書(陸運局の近くで販売)
・自動車損害賠償責任保険証書(有効期間が残っているもの)
・印鑑(認印で可)
・住民票(3ヶ月以内のもの)
・委任状(代理人が手続きを行う場合)
・ナンバープレート(陸運局の管轄が異なる場合)

※同じ陸運支局の管轄内での引越しの場合でも手続きは必要です。


原付自転車(125cc以下のバイク)の住所変更手続き
原付自転車の住所変更手続きは、原付を廃車する場合と手続きは同様です。
また、同一市区町村内への引越しの場合は、手続きは不要です。
転居届けを提出すれば、住所変更が自動的に行われます。


原付自転車の登録場所
旧住所を管轄する市区町村役場で以下の必要書類を提出して「廃車証明書」を交付してもらいます
次に新住所を管轄する市区町村役場で登録の手続きを行い、新しいナンバープレートを交付してもらいます。

5−4.原付自転車の廃車手続きに必要な書類

原付自転車(原チャリ)の廃車手続きに必要な書類です。

・廃車申告書(役所に書類があります)
・標識交付証明書(ナンバー交付時にもらった書類。紛失していても手続きは可能です)
・印鑑(シャチハタ・三文判・認印でも可) 
・ナンバープレート

※新住所の市区町村役場に「ナンバープレート・標識交付証明書・印鑑」を持参すれば、
廃車手続きと登録手続きを同時に行うこともできます。

6.新居へ自動車を運ぶ方法

どうやって自動車を新居へ運ぶのか?
案外盲点でもあります。

引越しが決まったら、車を新居へ運ぶ方法を決めなければなりません。

1.自分で運転して持っていく
最も手軽で、費用もかかりません。
近ければ自分で運転しても良いでしょう。
しかし、引越し先が遠かったり、雪が多い地域の場合、運転が大変です。
万が一、何か事故などのトラブルがあると、新居での引っ越し作業に影響が出るリスクがあります。
疲れもありますし、総合的に考慮する必要があります。


2.専門業者に依頼する
費用はかかりますが、安全面を考えれば安心です。
必要経費として考えるべきだと思います。
また、引越し業者によっては、別料金で自動車を運んでもらえる場合もあります。
見積もりを取ってみて比較するのも良いでしょう。


3.自動車を持っていくべきか迷っている場合
引越しのタイミングで売却する方も多いです。
迷っている場合は、どれ位の値段で売れるのかを査定してみるのも参考になります。
査定額によって、売却した方がお得になることもあります。


ブランド品買取【スピード買取.jp】

【プロフィール】

当サイトの管理人MASAです。ネットは便利です♪同じことをするならば、お得に、安くが一番。楽しみながら得する情報を探しています。詳細なプロフィール→こちら

© 2019 引越し rss