目次

1.転出届け
2.電気の引越し手続き
3.ガスの引越し手続き
4.水道の引越し手続き
5.郵便局への転出届
6.インターネットプロバイダーの引越し手続き
7.NHKの引越し手続き
​8.転校の手続き

1.転出届け


引越しをする前には「転出届(住民異動届)」の手続きを行います。

住民票を新しく住む市区町村に移す手続きを役場で行います。

 

 

現在住んでいる(住民登録がされている)市区町村役場に申請をして「転出証明書」を発行してもらいます。

そして、引越した後に、引越し先の市区町村役場で転出証明書を提出します。

転入届の時に必要になりますので、紛失しないように注意しましょう。

 

 

補足として、もし、引越し先が同一市区町村内の場合は、この転出届の手続きは必要ありません。

引越し後に「転居届」を提出すれば完了となります。

引越し後でないと転居届けは受理されませんので、ご注意ください。

 

 

引越し先の住所が必要になりますので、事前に確認しておきましょう。

2.電気の引越し手続き

今住んでいる電気の使用中止と引越し先の使用開始手続きは、現在契約している電力会社に連絡して手続きをしましょう。
引越し先に電力会社を変更する際は、新たに契約をする電力会社で手続きをします。

電気の使用中止手続きを行う時期は?

現在住んでいる(引越し元)の電気の使用中止手続きは余裕を持って1〜2週間前までには終わらせたいですね。
緊急でも手続きをしてくれることもありますが、電力会社の状況により対応が異なってくると思います。
手続き方法は電力会社により異なりますが、一般的にはホームページまたは電話で手続きを行います。

引越しの手続き方法は、各電力会社へ電話やホームページで連絡して、手続きを行います。
その際に、「現住所・名前・引越し先住所・引越し日時・お客さま番号・供給地点特定番号」などの情報が必要になります。
事前に用意しておきましょう。​

電気の精算方法についても確認しておきましょう。
通常、月額で費用を支払っていますが、引越し日は計量日とは限らないので、日割り計算で精算します。

 

3.ガスの引越し手続き

ガスの閉栓、開栓手続きは、引越しの際、必要になります。
閉栓とは、ガスの使用を中止することで、開栓は引越し先のガスの使用を開始することです。

ガスの閉栓は、引越しが決まったら早めに手続きをしましょう。
東京ガスでは1日前まででもインターネットで受け付けていますが、早いに越したことはありません。
特に引越しのシーズンは作業員の確保が難しくなることも予想されます。

開栓は、ガス会社から委託を受けた作業員から連絡が入り、必ず立会いをすることになります。
引越し前に引越し先のガス会社に連絡をして、申し込みをしておきましょう。
不明な点、心配な点があれば立ち合いの時に作業員に確認すれば良いと思います。
引っ越した後、お湯が使えないと日常生活に支障をきたしますので、開栓も早めの手続きを行いましょう。

4.水道の引越し手続き

引越し元の「水道の使用中止(使用廃止)」の手続きを、引越し先の「水道の使用開始」の手続きを行います。

水道の使用中止は、1週間前までに行えば大丈夫ですが、日曜日・祝日は受け付けていない場合もありますので、早めに連絡しておいたほうが安心です。
水道局や各自治体の水道課に電話またはインターネットで連絡をして、必要な情報を伝えれば廃止手続きをしてもらえます。

また、水道の使用開始は引越し先の自治体に「使用開始届」に必要事項を記入し、提出をします。水道局のホームページからも行うことができます。

詳しくは、公益社団法人 日本水道協会のホームページが参考になります。
こちら


5.郵便局への転出届

引越しが決まったら郵便局(日本郵政)で「転居届」の手続きを行います。転居届を出しておくと、

1年間は旧住所宛の郵便物を新住所に無料で転送してもらえます

大事な郵便物や年賀状も転送してくれるので非常に助かります。
忘れずに手続きしておきましょう。

1年経過しても同様の手続きを再び行うことにより、更新も可能です。
私は1年以内で全ての郵送物が新住所に届くよう手続きを行いました。

目安としては引越しの1〜2週間前に行えば安心です。
全国の郵便局で手続きを行うことができます。
その際、本人を確認する証明書(運転免許証、保険証など)・印鑑が必要になります。

また、郵便局にある「転居ハガキ」に必要事項を記入し、ポストへ投函することでも同様の手続きを行うことができます。
さらに最近はインターネットでも手続きできるようになりましたので、便利になりました。

6.インターネットプロバイダーの引越し手続き

インターネットプロバイダの引越し手続きは、各社によって受付期日や確認方法が異なると思います。
早めに各プロバイダに連絡をして手続き方法を確認しましょう。

私はインターネットが生活に欠かせないものとなっています。
ある意味、最優先の事項になっていますね(笑)


・現在の住所でインターネットをいつまで利用できるのか。
・モデムなどをレンタルしている場合の返却方法について。

この辺りを確認しておけば良いと思います。

また、引越し先でも同じプロバイダーと契約するのであれば、

・引越し先では工事や立会いが必要か。
・インターネットはいつから使うことができるのか。
・回線速度はどれぐらいなのか。
・モデムなどのレンタル品がある場合、いつ届くのか

も聞いておきましょう。

7.NHKの引越し手続き

引越しが決まったらNHKに連絡して、住所変更手続きを行いましょう。
受信料によっては様々な考えがあると思いますが、テレビを見るのであれば受信料を支払うことが前提になります。

受信料の窓口
こちら

 

電話はフリーダイアルで受け付けています。
0120-151515

必要な情報を事前に確認しておきましょう。

 ・お客さま番号
 ・契約者氏名
 ・現住所
 ・新住所
 ・転居予定日
 ・新住所での希望支払方法

8.転校の手続き

子供がいる世帯は、学校の転校手続きを行います。
各自治体や学校によっても手続き方法が異なることがありますので、事前に学校に先生に相談して、確認しておきましょう。

同一市内(区内)か市内(区内)が変わるかによっても手続きが異なってきます。
現在、都道府県などから補助金を受けている場合も確認しておきましょう。
転校先で新たな補助金制度がある場合もあります。

地域ごとのローカルルールみたいなものがあるかもしれませんので、早めに確認するに越したことはありません。


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