目次

1.転入届け
 1−1.転入届について
 1−2.転入届けの手続きを行う場所
 1−3.転入届けでかかる費用
 1−4.誰が転入届をするのか
 1−5.転入届けに必要な書類
2.マイナンバー(個人番号)の住所変更手続き
3.引越し先での挨拶
4.引越し通知(転居通知)
5.預金通帳、保険関係、クレジットカードなどの住所変更手続き
6.犬の登録手続き
7.保有資格、加入会員などの登録の手続き


1.転入届

1−1.転入届について

転入届は、「引越し後14日以内に転入届の手続き(住民異動届)」をしなければいけません。
引越した後は何かと忙しいのですが必要な手続きなので忘れずに行いましょう。


引越し先の市区町村役場にいき、転出証明書を持参します。
転出届を提出した際に交付された証明書です。


転入届の手続きをすることにより、
引っ越し先の市区町村に住民票を移すことができます。


また、引越し先が同一市区町村の場合については、
転出届は不要
なので、転入届も必要ありません。


なお、引越し前に転入届を出したいと思う方もいるかと思いますが、
引越し前には転入届の手続きを行うことはできません。


ですので、14日以内での転入届の提出を忘れずに!

 

仮に14日を過ぎた場合でも、転入届の手続きはしてもらえます。
しかし、場合によっては裁判所から5万円以下の過料を請求されることもあるようです。
無駄な費用は払わないように、確実に手続きを行いましょう。


ちょっと言い過ぎてしまいましたが、ほんの数日過ぎたからと言って、
過料を請求されることはまずないでしょう。

意図的に長期間、手続きを行わなかった場合や明らかに悪質である場合がない限り大丈夫だとは思います。
しかしながら、必要な手続きなので早めにやるに越したことはありません。

1−2.転入届けの手続きを行う場所

転入届けの手続きを行う場所は、引越し先の市区町村役場(新居を管轄する)となります。
初めての場所になると思いますので、アクセス方法を確認してみてください。
電車、バスなどの公共交通機関を使う場合、車を使う場合の駐車場の有無・台数など。

私が住んでいる役所の駐車場はとても広く、タイムカード式になっています。
スタンプを押してもらえば、一定時間は無料になります。
一方、以前住んでいた場所の役所は駐車場がすぐに満車になるので、とても苦労したことを覚えています。

1−3.転入届けでかかる費用

転入届けの手続きでかかる費用(手数料)は無料です。


転入届けと一緒できる手続き

 ・マイナンバーの住所変更手続き
 ・国民健康保険(介護保険)
 ・国民年金「第1号被保険者」
 ・乳児、子ども医療
 ・老人、後期高齢者医療
 ・障害者医療(手当)
 ・母子、父子家庭医療(手当)
 ・児童手当(認定請求書)
 ・生活保護
 ・印鑑登録
 ・原付の登録(ナンバープレートの交付)


などがあります。
何度も通うのは大変なので、このタイミングで済ませておきましょう。
転入届の時にやってしまうことで、他の引越し作業の時間を作ることができますので。

1−4.誰が転入届をするのか

誰が転入届けをするのか・・・についても確認しておく必要があります。
転入届は、本人、世帯主、代理人が行うことができます。
ただし、代理人に依頼する場合は、本人が作成した委任状が必要になります。
仕事があると平日に行くのはなかなか大変だと思います。
うまく調整して期日内に届け出るようにしてください。

1−5.転入届けに必要な書類

転入届けに必要な書類を紹介します。

 ・転出証明書(引越し前、旧住所の市区町村役場で転出届を提出したときに発行された書類)
 ・全員のマイナンバー通知カード(マイナンバーカード)。転居する人全員分が必要になります。
 ・本人確認証(運転免許証・健康保険証など)
 ・印鑑(市区町村役場によっては押印が必要になります)
 ・本人作成の委任状(代理人が届け出る場合)


「転出証明書」は必ず必要になります。
万が一無くしてしまった場合は、「転出証明書に代わる証明書」を旧住所の市区町村役場で発行してもらいます。
二度手間になってしまうので、クリアファイルなど、紛失しないように気をつけましょう。


また、下記に該当する方がいれば、手続きをしましょう。


 ・年金手帳(国民年金第一号被保険者)
 ・印鑑登録
 ・医療負担区分証明書(後期高齢者の方)
 ・障害者手帳
 ・自立支援医療受給者証
 ・母子健康手帳と受診券
 ・廃車証明書(原付を再登録する場合)
 ・在留カード、特別永住者証明書
 ・鑑礼(畜犬登録する場合)
 ・在学証明書
 ・教科書給与証明書
 ・転入学通知書

不明な点はネットで調べるよりも直接、市町村役場に問い合わせた方が解決が早いでしょう。
住民票の原本は何かと必要になってきますので、数部用意しておいても良いかもしれません。
何度も取りに行く手間を省くことができますので。

2.マイナンバー(個人番号)の住所変更手続き

住所が変わるとマイナンバー(個人番号)の住所変更手続きもしなければなりません。
個人に付与される12桁の個人番号に変更はありません。
手続きをする期日は転出届と同じ14日以内です。

なかなかマイナンバーは国民に浸透していないようですが、やっておきましょう(笑)

本来はマイナンバーを変更すればこれらも一括でやってくれるはずだったと思うのですが。

 ・住民異動届(転出届・転入届)
 ・各種医療、手当の手続き
 ・電気
 ・ガス
 ・水道
 ・郵便局
 ・携帯電話
 ・NHK
 ・銀行
 ・生命保険
 ・自動車保険

なかなか実現されませんね。

3.引越し先での挨拶

引越し先での挨拶は、最近もやっているのでしょうか。
私は一軒家ですので、ごく近隣の方には粗品をお渡しして、挨拶はしておきました。

特別、付き合いがあるわけではありませんが、
何かの時に顔ぐらいは知っておいたほうが良いかなと考えました。


けれども昔みたいに必ず必要とも言えないでしょう。
特に都心の場合は近所付き合いがない方が楽なこともあります。
結論としては、それぞの環境によるということですね。

賃貸の方は、不動産屋さん、管理人さん、大家さんなどに相談してみても良いですね。
挨拶されて気が悪くなる方はいないでしょうから。

挨拶の際に渡す品は、値段が安いもので構いません。
あくまでも気持ちなので、数百円程度で十分です。
タオルなどの日用品が無難ですかね。

 

 

 

 

4.引越し通知(転居通知)

引越し通知(転居通知)は付き合いのある方には出しましょう。
年賀状で転居情報を知らせるという方もいますが、
私は引越しをした段階で郵送した方が良いと思います。

最近は、SNSメインなのでLINEでも十分かもしれません。
けれどもお世話になっている方、年配の方などは郵送した方が良いでしょう。

郵送する(SNSで知らせる)時期の目安は1週間以内にやってしまいます。
長引かせても仕方ないですし、送りにくくなってしまいます。

引っ越した後から準備するとバタバタして時間がないかもしれないので、
引越し前にある程度、準備することをオススメします。
住所は分かっているので、引越し前に送るのもありでしょう。


引越し通知(転居通知)の作成


引越し通知(転居通知)の作成はパソコンでやってしまいます。
手書きの方が心がこもっている感じはしますが、忙しい中の作業は大変です。
それでも直接、ハガキが届くと私だったら嬉しいですね。

年賀状作成ソフトなどを使って作成します。
業者に注文することもできるので、多少の費用で時間の節約につなげることも考えてみてはいかがでしょうか。

5.預金通帳、保険関係、クレジットカードなどの住所変更手続き

そして、生活に直結して重要なのが「預金通帳・クレジットカード・生命保険」の住所変更手続きです。
期限が決まっているわけではありませんが、早めに手続きを済ませましょう。

各サービスによって、手続き方法が異なりますので、直接問い合わせます。
WEB上だけで手続きができると便利ですね。
自宅に郵送されて書面で提出する作業も必要になります。
電話だとつながらないこともありますので、イライラすることも(汗)

証書や印鑑などは準備しておきましょう。

6.犬の登録手続き

飼い犬の登録は一度済ませれば構わないので、引越しをしても手続きの必要はありません。
けれども、「鑑札の変更(交換)」を行う場合は、引越し先の市区町村役場で手続きを行いましょう。


引越し先の「市区町村役場・保健所・動物管理センター」で行います。
鑑札と印鑑を持参し、手続きを行ってください。
ただ、引越し先の地域によって手続き方法が異なる場合があります。
事前に確認してから登録手続きをするのが良いでしょう。

7.保有資格、加入会員などの登録の手続き


取得している資格についても住所変更が必要になることもあります。
会報が送られてきたり、地域ごとのコミュニティーがある場合もあります。
そもそも住所変更が必須の資格もあるかもしれません。
緊急度は低いでしょうが、早めに確認して、手続きを済ませてしまいましょう。

 


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